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| 事件 |
平成
24年
(ワ)
35742号
損害賠償請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2014/04/17 |
| 権利種別 | 不正競争 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２６年４月１７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２４年（ワ）第３５７４２号 損害賠償請求事件 口頭弁論の終結の日 平成２６年１月２３日 判 決 東京都渋谷区＜以下略＞ 原 告 株 式 会 社 Ｘ 同訴訟代理人弁護士 飛 田 秀 成 奥 村 剛 三 好 啓 允 東京都渋谷区＜以下略＞ 被 告 株 式 会 社 Ｙ 東京都荒川区＜以下略＞ 被 告 Ａ 東京都世田谷区＜以下略＞ 被 告 Ｂ 上記３名訴訟代理人弁護士 元 榮 太 一 郎 木 村 光 伸 主 文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して１１０万０１４６円 及びこれに対する被告株式会社Ｙについては平成 ２５年１月１１日から，被告Ａについては同月１３日か ら，被告Ｂについては同月１２日からそれぞれ支払済み まで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし， その余を被告らの連帯負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告らは，原告に対し，連帯して１４８万０６５３円及びこれに対する訴状 送達の日の翌日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告において，(1) 被告株式会社Ｙ，その代表取締役の被 告Ａ及び取締役の被告Ｂが，図利加害目的で原告の営業秘密である登録モデ ルの個人情報を使用し，これにより営業上の利益を侵害された，(2) かつて 原告の従業員であった被告Ａ及び同Ｂが，秘密保持義務を負う秘密情報であ る上記登録モデルの個人情報を使用したとして，被告らに対し，不正競争防 止法2条1項7号の不正競争の共同不法行為による損害賠償請求権又は債務 不履行による損害賠償請求権に基づき，損害金１４８万０６５３円及びこれ に対する不法行為の後で，支払を催告した日である訴状送達の日の翌日から 支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める 事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の 全趣旨により容易に認められる事実） (1) 原告は，平成２１年６月１１日に設立された，モデルやタレントのマネ ジメント及び管理等を業とする株式会社である。原告の業務は，従前，株式 会社Ｚ（旧商号有限会社Ｚ）がこれを行っていたが， 原告設立後の同年９月１６日に，原告が株式会社Ｚからその譲渡 を受けたものである。 被告株式会社Ｙ（以下「被告会社」という。）は，平成２３年９月 １５日に設立された，モデルやタレントのマネジメント及び管理等を業とす る株式会社である。被告Ａは，平成１１年４月に株式会社Ｚの従 業員として採用され，事業譲渡に伴い原告の従業員となったが，平成２３年 ９月１５日に原告を退職し，被告会社を設立してその代表取締役に就任した ものであり。被告Ｂは，平成１８年１２月に株式会社Ｚの従業員 として採用され，事業譲渡に伴い原告の従業員となったが，平成２３年７月 １５日に原告を退職し，被告会社の設立によりその取締役に就任したもので ある。 (2) 原告は，１８００名を超えるハーフや外国人及び約２００名の日本人の 登録モデルについて，その氏名，連絡先（住所，電話番号やメールアドレ ス），年齢，身長，容姿の特徴（髪や瞳の色等）並びに写真等の個人情報 （以下「登録モデル情報」という。）を，社内共有サーバー内のデータベー スとして保有している。 (3) 原告は，平成２３年３月１４日頃，直前に発生した東日本大震災を受け て，その後の緊急事態に対処するために，従業員に対し，登録モデルの氏名 及び連絡先（住所，電話番号やメールアドレス）の情報（以下「本件情報」 という。）をダウンロードすることができるようにし，被告Ａ及び同Ｂは， その頃，本件情報をダウンロードした。 （甲３７） (4) 平成２２年６月１日に施行された原告の就業規則（以下「本件就業規則」 という。）には，次の規定がある。 「（秘密情報管理に関する遵守事項） 第29条 経営上重要な情報（経営に関する情報，営業に関する情報，技 術に関する情報，個人情報（雇用管理情報含む）及び顧客に関する情 報等で会社が指定した情報）の漏洩防止のために，次に挙げる事項に ついて，従業員は遵守しなければなりません。 (1) 従業員は，知り得た秘密情報を会社の許可なく，第三者に漏らし たり，私的に利用しないこと。退職後も同様とする。 (2) 従業員は，秘密と指定された情報を記録する媒体物につき，所属 長の許可なくしてコピー，複製，撮影等をしないこと。 (3) パソコン等からアクセスすることができる秘密情報については， 許可なくコピー，プリントアウト，その他複製及び他のパソコンや ネットワークにデータ送信等をしないこと。」 （甲１） (5) 被告Ｂは平成２３年７月１５日に，被告Ａは同年９月１５日にそれぞれ 原告を退職するに当たり，「秘密保持に関する誓約書」（甲５，６。以下 「本件各誓約書」という。）を作成し，これを原告に提出した。本件各誓約 書には，次の規定がある。 「第1条（秘密保持の確認） 私は貴社を退職するにあたり，以下に示される貴社の技術上または営 業上の情報（以下「秘密情報」という）に関する資料等一切について， 原本はもちろん，そのコピー及び関係資料等を貴社に返還し，自ら保 有していないことを確認致します。 @製品開発，製造及び販売における企画，技術資料，製造原価，価格 決定等の情報 A財務，人事等に関する情報 B他社との業務提携に関する情報 C上司または営業秘密等管理責任者により秘密情報として指定された 情報 D業務上交換した名刺 E以上の他，貴社が特に秘密保持対象として指定した情報」 「第3条（退職後の秘密保持の誓約） 秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため， あるいは他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩もしくは使用 しないことを約束致します。」 （甲５，６） (6) 被告会社は，設立約５か月後の平成２４年２月２９日に原告の登録モデ ル５６名を含む６４名のモデルと専属又は登録モデル契約を締結し，その約 半年後の同年８月１０日に原告の登録モデル８４名を含む１２４名のモデル と専属又は登録モデル契約を締結した。 （甲８，９，２４） ２ 争点及びこれに関する当事者の主張 争点は，@登録モデル情報が営業秘密又は本件各誓約書上の秘密情報に当た るか，A被告らが図利加害目的で共同して本件情報を使用したか，B原告が 受けた損害の額である。 (1) 争点@（登録モデル情報が営業秘密又は本件各誓約書上の秘密情報に当 たるか）について （原告の主張） 原告は，登録モデル情報を社内共有サーバーに入力する作業を原則として データ管理を担当する従業員１名に行わせるとともに，登録モデル情報への アクセスを従業員１１名中マネージャー業務を担当する従業員９名に限定し， データベースにアクセスするためのＩＤとパスワードの入力を求めている。 ＩＤとパスワードの入力には，自動入力機能が用いられていたが，３０分で のオートログアウト機能を設定するなど，アクセスを制限していた。また， 原告では，登録モデル情報を印刷した場合，使用後は印刷物を回収して裁断 している。さらに，原告は，従業員に対し，本件就業規則29条や退職の際 に提出する誓約書で秘密保持義務を課していた。そうであるから，登録モデ ル情報は，秘密として管理されていた。 また，本件情報は，その豊富さゆえに，原告がモデルの管理，調整業務を 遂行するのに有用な営業上の情報であり，個人情報であるから公然と知られ ていない。 したがって，登録モデル情報は，営業秘密に当たるし，本件各誓約書上の 秘密情報に当たる。 （被告らの主張） 原告は，忙しいときや登録モデル情報の内容を変更するときに，その入 力作業を他の従業員にも担当させていたし，従業員であればパソコンを起 動させるためのＩＤとパスワードを入力するだけで登録モデル情報にアク セスすることができた。オートログアウト機能が併用されていたが，特定 のソフトウェアを起動させたり時々他の従業員にマウスを動かしてもらっ たりするなどして，上記機能を回避する慣習があり，役員もこれを黙認し ていた。原告では，本件情報を制限なく印刷したり複写したりすることが できた上，使用後も印刷物を長期間にわたって机上に放置したり裏紙とし て再利用したり無施錠の棚に保管したりしており，秘密文書の表示もなか った。そして，原告では，秘密保持に関する社内教育も行われていなかっ た。そうであるから，本件情報は，秘密として管理されていなかった。 また，本件情報は，その管理がずさんであったから有用なものでなく， 公募イベントや口コミ，ウェブサイト等でその内容を知ることができるか ら公然と知られているものである。 したがって，本件情報は，本件各誓約書上の秘密情報に当たるものでは ないし，本件各誓約書上の秘密情報に当たるものでない。 (2) 争点A（被告らが図利加害目的で共同して本件情報を使用したか）につ いて （原告の主張） 被告らは，平成２３年９月ころから，共同して，本件情報を用いて原告の 登録モデルを勧誘し，被告会社に登録させた。このことは，@被告らからの 勧誘を受けた複数の登録モデルの陳述があることに加え，A被告Ａ及び同Ｂ が原告在職中，常に登録モデル情報を用いて職務を遂行していたこと，B被 告Ａ及び同Ｂは，同年３月に本件情報をダウンロードをするや，同年６月に 退職を申し出て，同年９月に被告会社を設立したこと，C専属又は登録モデ ル契約が設立直後から急増し，原告との重複登録となったモデルの大多数は， 被告Ａ及び同Ｂが担当していた売上げの多い顧客の宣伝に出演していたモデ ルであることから明らかである。 （被告らの主張） 登録モデルは，仕事をより多く受注することを求める上，特にハーフのモ デルは，相互のつながりが強く，仕事を紹介し合うから，複数のモデル事務 所に重複登録するのが通常である。また，被告会社は，ハーフのモデルの求 人に力を入れ，ＳＥＯ対策や多くのオーディション会場での勧誘，モデル登 録会の開催等を行った結果，原告との重複登録が増えただけである。被告Ａ 及び同Ｂは，平成２３年１月ころには，原告の役員に対する人事上の不信感 を抱くようになり，原告からの退職を検討していたのであって，同年３月に 本件情報をダウンロードしたが，これを好機として原告を退職したものでは ないし，本件情報は原告退職時に全て削除しているのである。 したがって，被告らは，本件情報を使用したものではない。 (3) 争点B（原告が受けた損害の額）について （原告の主張） 被告会社は，上記不正競争により，原告の登録モデルと専属又は登録モデ ル契約を締結して，顧客の宣伝等に出演させたのであり，これにより，原告 は，登録モデルを顧客の宣伝等に出演させることができなくなって，営業の 利益を侵害された。そして，平成２４年７月までに被告会社のウェブページ に掲載された案件に限ってみても，原告は，１４の案件（番号は日付の順で ある。）について，次のとおり，合計１４８万０６５３円を下らない額の損 害を受けた。 顧 客 売上高 原価率 限界利益 @ i ●円 ●％ 4万4445円 A ii ●円 ●％ 63万円 B iii ●円 ●％ 4万4445円 C iv ●円 ●％ 3万6668円 D iii ●円 ●％ 14万0002円 E v ●円 ●％ 1万7778円 F vi ●円 ●％ 9万6800円 G vii ●円 ●％ 3万6300円 H viii ●円 ●％ 11万6669円 I ix ●円 ●％ 7万2600円 J x ●円 ●％ 4万1666円 K xi ●円 ●％ 11万6160円 L xii ●円 ●％ 7万2600円 M iv ●円 ●％ 1万4520円 （被告らの主張） 登録モデルは，専属モデル契約を締結していなければ，他のモデル事務所 と専属モデル契約を締結するのは自由であり，登録モデルのままであれば， 重複登録が可能であるから，出演元となるモデル事務所の選択も自由である。 そのような状況下で，被告会社が専属モデル契約の締結先や出演元として選 ばれたのは，被告らの営業努力によるものであるから，仮に被告らが本件情 報を不正に使用したのであるとしても，原告に損害は生じていない。 そして，@被告会社は顧客iでなく，他から注文を受けた。A被告 会社が専属モデル契約を締結した案件であり，被告会社は次のバージョンか ら仕事を引き継いだ。B被告会社が顧客iiiから受けた仕事は案件a でなく，別の商品のスチール広告である。C顧客iv から受けた仕事は案件bで なく，ヘアショーのモデルである。D顧客iiiからのI の仕事は８人採用であり，被告のみならず，原告もこれを受けている。 EライターＧからの仕事は被告Ａ及び同Ｂが退職する前の案件である。F顧客vi からの仕事はモデルが信頼関係や条件面から被告会社を選択しただ けである。GIIからの仕事は被告Ａ及び同Ｂが退職する前の案件で ある。H顧客viiiからの仕事はモデルが信頼関係や条件面から被告会 社を選択しただけである。I顧客ixからの仕事は原告が日本人の子供の仕事 として受けたのに対し，被告会社はハーフモデルの子供の仕事として受けた。 J顧客xからの仕事は被告Ａ及び同Ｂが退職する前の案件である。K顧客xi からの仕事は原告が外国人，大人，男女，白，褐色の仕事 として受けたのに対し，被告会社はハーフモデルの子供の仕事として受けた。 Lxiiからの仕事は被告らの営業努力による。M被告会社は 顧客ivから注文を受けたのでなく，他から注文を受けた。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点@（本件情報が営業秘密又は本件各誓約書上の秘密情報に当たるか）に ついて (1) 前記前提事実に，証拠（甲２０ないし２３，２８ないし３４，５５，原 告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。 ア 原告は，社内共有サーバー内のデータベースに「モデルマスタ」，「取 引先マスタ」，「オーディションマスター」等相互に関連付けをされた複 数のマスターを構築し，情報をマスターの種類に従って分類した上これに 入力している。本件情報を含む登録モデル情報は，「モデルマスター」に 入力された情報である。 原告の社内共有サーバーは，富士ゼロックス東京株式会社から提供され た「ｂｅａｔサービス」により，完全遮蔽式と呼ばれる方式のファイアウ ォールの下で外部のアクセスから保護されていた。 イ 登録モデル情報の入力は，原則として，システム管理を担当する従業員 １名がこれを行い，登録モデル情報へのアクセスは，原則として，マネー ジャー業務を担当する従業員９名に限定し，端末からアクセスする際には， 端末へのログイン時にそれぞれのＩＤとパスワードの入力が求められ，３ ０分のオートログアウト機能を備えていた。 ウ 従業員が登録モデル情報を印刷した場合，その利用が終わり次第これを 回収ボックスに収納し，まとめてシュレッダーにより裁断していた。 エ 原告では，顧客からモデル募集等の注文があると，マネージャー業務を 担当する従業員が受注票（オファー票）を作成し，システム管理を担当す る従業員が受注票（オファー票）に基づきマスターに入力し，その後，マ ネージャー業務を担当する従業員が候補モデルを選抜してリストを印刷し， 候補モデルに連絡をして意向やスケジュール等をチェックし，顧客に候補 モデルの情報を提供する。 (2) そこで，本件情報が営業秘密に当たるかについて検討する。 ア 登録モデル情報は，外部のアクセスから保護された原告の社内共有サー バー内のデータベースとして管理され，その入力は，原則として，システ ム管理を担当する従業員１名に限定し，これへのアクセスは，マネージャ ー業務を担当する従業員９名に限定して，その際にはオートログアウト機 能のあるログイン操作を必要とし，また，これを印刷した場合でも，利用 が終わり次第シュレッダーにより裁断している。そして，原告は，就業規 則で秘密保持義務を規定しているのであって，モデルやタレントのマネジ メント及び管理等という原告の業務内容に照らせば，登録モデル情報につ いて，上記のような取扱いをすることにより，原告の従業員に登録モデル 情報が秘密であると容易に認識することができるようにしていたというこ とができる。 そうであれば，原告は，登録モデル情報に接することができる者を制限 し，かつ，これに接した者に秘密であると容易に認識することができるよ うにしていたのであるから，登録モデル情報は原告の秘密として管理され ていたと認められる。 被告らは，原告は，他の従業員も登録モデル情報を入力していたし，従 業員であればパソコンを起動させるためのログイン操作だけでアクセスす ることができた上，特定のソフトウェアを起動させたり時々他の従業員に マウスを動かしてもらったりするなどしてオートログアウト機能を回避す る慣習があったのであり，また，制限なく登録モデル情報を印刷したりす ることができ，使用後も印刷物を長期間にわたって机上に放置したりする などしていたのであって，登録モデル情報は秘密として管理されていたと はいえないと主張する。しかしながら，他の従業員が登録モデル情報の入 力をしたことがあるとしても，これが恒常的に行われていたことを認める に足りる証拠はなく，また，マネージャー業務を担当する従業員でなけれ ば，登録モデル情報にアクセスすることはできないし，仮に従業員にマウ スを動かしてもらったりするなどしてオートログアウト機能を回避するこ とがあったとしても，これが恒常的に行われていたとか，このことを原告 が容認していたことを認めるに足りる証拠はない。そして，登録モデル情 報を印刷した場合には利用が終わり次第シュレッダーにより裁断している のであって，ことさらにこれを机上に放置したり，裏紙として再利用した りしていたことを窺わせるような証拠はない。被告らの主張は，採用する ことができない。 イ 原告は，モデルやタレントのマネジメント及び管理等を業とする株式会 社であり，顧客からモデル募集等の注文があった際に，登録モデル情報を 使用すれば，顧客の注文に即した候補モデルを短時間で効率的に選別する ことができるのは明らかであるから，登録モデル情報は，原告の事業活動 に有用な営業上の情報である。 ウ 原告の登録モデル情報は，原告に登録された２０００名を超えるモデル の個人情報であり，一般には知られていないことが認められるから，公然 と知られていないものある。 被告らは，登録モデル情報は，公募イベントや口コミ，ウェブサイト等 で知ることができるから公然と知られたものであると主張するところ，確 かに，証拠（乙１３）によれば，登録モデル情報のうち，氏名，年齢，身 長，写真等の情報を知ることができることが認められるが，登録モデル情 報は，原告に登録された２０００名を超えるモデルの個人情報であって， しかも，年齢，身長，写真等のほか連絡先と有機的に結合したものである から，このような情報を公募イベントや口コミ，ウェブサイト等から知る ことはできない。被告らの主張は，採用の限りでない。 (3) したがって，原告の登録モデル情報は，原告の営業秘密に該当する。 ２ 争点A（被告らが図利加害目的で共同して本件情報を使用したか）について (1) 被告会社は，設立約５か月後の平成２４年２月２９日に原告の登録モデ ル５６名を含む６４名のモデルと専属又は登録モデル契約を締結し，その約 半年後の同年８月１０日に原告の登録モデル８４名を含む１２４名のモデル と専属又は登録モデル契約を締結したというのであり，証拠（甲１０ないし １３，２７）によれば，原告の従業員は，平成２４年２月２８日頃，原告の 登録モデルの母親から，被告Ａから「Ｘで働いてきたときは大変お世 話になりました。このたび新事務所を設立いたしました事のご報告とともに， 登録モデルの募集をしています。」との記載のある電子メールを受信したと して，「ビックリしました。もしかしたら，もうどなたかが連絡しているか もしれないですが，個人情報を社外に持ち出しているとしか思えません。」 との内容の電子メールを受信したこと，原告は，同年３月１５日付で，原告 の登録モデルの親等に宛てて，「個人情報の適正管理にご協力いただくため のアンケート」と題する書面を送付して，平成２３年４月以降に連絡先を教 えたことのない事務所等からのアプローチの有無を尋ねたところ，一部から， 被告Ａや被告Ｂから新たな登録の依頼等の電話や電子メールを受けたとの回 答があったことが認められる。これらの事実を併せ考えると，被告Ａ及び同 Ｂは，本件情報を使用して原告の登録モデルを勧誘し，被告会社の専属又は 登録モデル契約として契約を締結したものと認められる。そして，被告Ａは 被告会社の代表取締役であり，被告Ｂはその取締役であるから，被告らは， 少なくても不正の利益を得る目的で，共同して本件情報を使用したものとい うほかはない。 (2) 被告らは，登録モデルは，仕事をより多く受注することを求めるなど複 数のモデル事務所に重複登録するのが通常であるし，被告会社は，ハーフの モデルの求人に力を入れ，ＳＥＯ対策や多くのオーディション会場での勧誘， モデル登録会の開催等を行った結果，原告との重複登録が増えただけである と主張する。しかしながら，登録モデルが複数のモデル事務所に重複登録す るのが通常であるとしても，不正競争により，原告の登録モデルを勧誘し， 被告会社の専属又は登録モデル契約として契約を締結することが許されない ことは明らかである。また，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，被告 会社は，平成２４年２月１８日にＷＥＢサイトを開設したことが認められる から，ＳＥＯ対策を採ったとしても，これにより，同月２９日までに原告の 登録モデル５６名を含む６４名のモデルと専属又は登録モデル契約を締結す るに至ったとはいささか考え難い。そして，証拠（甲５，６，原告代表者） 及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａ及び同Ｂは，それぞれ原告を退職するに 当たり，原告と同種の業務を行うことを告げ，原告代表者は，これを了承し て，本件各誓約書の第4条（競業避止義務の確認）にあらかじめ記載されて いた「@貴社と競合関係に立つ事業者に就職したり役員に就任すること」， 「A貴社と競合関係に立つ事業者の提携先企業に就職したり役員に就任する こと」，「B貴社と競合関係に立つ事業を自ら開業または設立すること」と の文言を抹消したことが認められるところ，そうであれば，被告Ａ及び同Ｂ は，被告会社の役員としてモデルを勧誘するについて，契約の締結に至った 経緯等を記録しておくなど，本件情報を含む原告の登録モデル情報を使用し たとの疑念を持たれることがないよう何らかの工夫をするのが通常であると 考えられる。しかるところ，被告らは，ＳＥＯ対策や多くのオーディション 会場での勧誘，モデル登録会の開催等を行ったと主張するだけで，本件情報 を使用することなくモデル契約の締結に至ったことについて，具体的経緯等 を何ら明らかにしない。そうであるから，被告らの上記主張は，到底これを 採用するに由ない。 また，被告らは，被告Ａ及び同Ｂは，それぞれ原告を退職するに当たって 本件情報を削除したと主張するが，被告Ａ及び同Ｂが本件情報を削除したこ とを認めるに足りる的確な証拠はなく，上記(1)認定の事実に照らせば，被 告Ａ及び同Ｂは，かえって本件情報を削除しなかったものと認めざるを得な い。被告らの上記主張は，採用することができない。 (3) したがって，被告らは，故意により不正競争を行ったものと認められる。 ３ 争点B（原告に生じた損害の額）について (1) 番号@について ア 証拠（甲８，９，２４，４１，５５ないし５７）によれば，原告は，平 成２３年１２月１日，顧客iから，使用期間を平成２４年 １月１５日から平成２５年１月１４日までとし，IIIを広告 主とする案件cのＴＶＣＭ出演者募集の申入れを 受け、１名について受注したこと，被告会社は，上記案件に関し，原告及 び被告会社それぞれの登録モデルであるＣを出演させたことが認められる。 被告らは，顧客iでなく，他から注文を受けたと主張するが，この ことを認めるに足りる証拠はない。 上記認定の事実によると，原告は，被告らの不正競争がなければ，原告 は，自己の登録モデルを出演させ，これにより利益を得ることができたと 認められる。 イ 証拠（甲４１，５５ないし５７）によれば，顧客iから の申入れの額は●円又は●円であり，それぞれの原価は● 円又は●円であることが認められるから，被告会社は， 不正競争により少なくても４万４４４５円を下らない額の利益を受けたも のと認められる。 ウ 被告会社の利益の額は原告が受けた損害の額と推定されるから，そうす ると，原告は，番号@の案件に関し，４万４４４５円の損害を受けたこと になる。 (2) 番号Aについて ア 証拠（甲８，９，２４，４０，５４，５５，５８、乙１１）によれば， 原告は，平成２３年５月２日，顧客iiから，使用期間を同年 ７月２９日から平成２４年７月２８日までとし，VIを広告主と する案件dのＴＶＣＭ出演者募集の申入れを受けてこ れを受注し，原告の登録モデルであったＤを出演させたこと，被告会社は， 同年１月頃，Ｄとの間で専属又モデル契約を締結し，原告に対し，上記案 件について，完了済みの作品等を除き，追撮，新バージョン撮影やこれに 関わるイベント等その後のすべてのマネジメント権を被告会社の帰属とす ることを要求したこと，原告は，顧客iiとの契約期間の中途 における被告会社の要求には不満であったが，原告と被告会社との間のい ざこざに関係しない顧客の顧客iiに迷惑をかけることはでき ないとして，不本意ながらも，上記案件を承継させたことが認められる。 これによると，原告は，被告らの不正競争がなければ，原告が顧客ii との契約期間の終了までＤを出演させ，これにより利益を得るこ とができたと認められる。 被告らは，原告は，被告会社との連名の「御報告書」を作成して関係者 に配布したから，納得して番号Aの案件を顧客iiに承継させ たと主張する。証拠（乙１１）によれば，「御報告書」（乙１１）には， Ｄが平成２３年１２月付で原告の登録を解除し，平成２４年１月から被告 会社と専属契約を締結したとして，「株式会社Ｘに登録期間中に締 結いたしました合意事項を株式会社Ｙに継承し，遵守する事を合意 致しました事を，ここにご報告致します。」との記載があることが認めら れるが，前記認定の事実によると，原告は，被告会社との間のいざこざに 関係のない顧客に迷惑をかけることはできないとして，番号Aの案件を被 告会社に承継させたに過ぎないから，「御報告書」を作成したことをもっ て，被告らの不正競争による損害賠償の責任を免除したなどということは できない。被告らの上記主張は，採用することができない。 イ 証拠（甲５４，５５，５８，原告代表者）によれば，原告が番号Aの案 件の受注に当たり作成された「広告出演契約書」（甲５４）には，「甲」 を顧客ii，「乙」を原告，「丙」をＤとして，8条（契約出 演料）に，「(1) 甲は乙に対し，本契約に基づく丙の出演の承諾及び第 7条による拘束，制限の対価として，丙に関する契約出演料金●円 也（消費税別途加算）を２０１１年８月３１日までに，乙の指定す る銀行口座に現金振込にて支払うものとする。但し，上記金額は初回出演 料（テレビＣＭ，印刷媒体広告，ラジオＣＭ）を含むものとする。」， 「(2) 甲および乙は，有効期間内の２回目以降の丙の各媒体出演料につ いては，その都度二者間で協議し，協議により決定した金額を甲は乙の指 定する銀行口座に現金振込にて支払うものとする。」との記載があること， 原告は，顧客iiから契約出演料金●円の支払を受け，さ らに，追加の契約出演料金等合計●円の支払を受けることが予定さ れたが，案件を顧客iiに承継させたためにその支払を受ける ことができなかったこと，顧客iiからの申入れの額は●円 であり，その原価は●円であることが認められる。これら の事実によると，被告会社は，追加の契約出演料金等合計●円の支 払を受けたものであるところ，契約出演料金●円の原価が●円 であることに照らすと，その原価は●円になるから， 被告会社は，不正競争により６２万９６３０円を下らない額の利益を受け たものと認められる。 ウ 被告会社の利益の額は原告が受けた損害の額と推定されるから，そうす ると，原告は，番号Aの案件に関し，６２万９６３０円の損害を受けたこ とになる。 (3) 番号Bについて 証拠（甲８，９，２４，４２，５５，５９）によれば，原告は，平成２３ 年１１月２８日，顧客iiiから，使用期間を平成２４年１月２０ 日から同年７月１９日までとし，Vを広告主とする案件a のスチール広告出演者募集の申入れを受け、２名について 受注したことが認められる。しかしながら，被告会社が上記案件を受注した ことを認めるに足りる証拠はない。なお，証拠（甲１４）によれば，被告会 社は，Vを広告主とする案件eのスチール広告 にＤを出演させたことが認められるが，これについて，原告が顧客iii から出演者募集の申入れを受けたことを認めるに足りる証拠はない。 そうであるから，原告は，番号Bの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 (4) 番号Cについて 証拠（甲４３，５５，６０）によれば，原告は，平成２４年１月３０日， 顧客xiiiから，使用期間を同年４ 月１日からとし，きくやVIを広告主とする案件b の広告出演者募集の申入れを受け，１名について受注し たことが認められる。しかしながら，被告会社が上記案件を受注したことを 認めるに足りる証拠はない。 そうであるから，原告は，番号Cの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 (5) 番号Dについて ア 証拠（甲８，９，２４，４４，５５，６１）によれば，原告は，平成２ ４年２月９日，顧客iiiから，使用期間を同年３月１日から同 年８月３１日までとし，Iを広告主とする案件f のＴＶＣＭ出演者募集の申入れを受け、２名 について受注したこと，被告会社は，上記案件に関し，原告及び被告会社 それぞれの登録モデルであるＥとＦを出演させことが認められる。これに よると，原告は，被告らの不正競争がなければ，登録モデルを出演させ， これにより利益を得ることができたと認められる。 イ 証拠（甲４４，５５，６１）によれば，顧客iiiからの申入 れの額は●円（一人当たり１５万円）であり，その原価は●円 （一人当たり●円）であることが認められるから，被告 会社は，不正競争により１５万９９９８円を下らない額の利益を受けたも のと認められる。 ウ 被告会社の利益の額は原告が受けた損害の額と推定されるから，そうす ると，原告は，番号Dの案件に関し，１４万０００２円の損害を受けたこ とになる。 (6) 番号Eについて 証拠（甲４５，５５，６２）によれば，原告は，平成２２年８月５日，ラ イターＧから，使用期間を同年９月１８日からとし，顧客vを広告主とする 案件gのスチール広告出演者募集の申入れを受け、１ 名について受注したことが認められる。しかしながら，これは，被告会社が 設立される前の案件である。なお，証拠（甲１４）によれば，被告会社は， 顧客vを広告主とする案件hの表紙に原告 及び被告会社それぞれの登録モデルであるＨとＩを出演させたことが認めら れるが，これについて，原告がライターＧから出演者募集の申入れを受けた ことを認めるに足りる証拠はない。 そうであるから，原告は，番号Eの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 (7) 番号Fについて ア 証拠（甲８，９，２４，４６，５５，６３）によれば，原告は，平成２ ４年３月５日，顧客viから，使用期間を同年５月１日から平 成２５年５月１日までとし，VIIを広告主とする案件i のＴＶＣＭ出演者募集の申入れ を受けたが，受注に至らなかったこと，被告会社は，上記案件に関し，原 告及び被告会社それぞれの登録モデルであるＪがこれに出演したことが認 められる。これによると，原告は，被告らの不正競争がなければ，登録モ デルを出演させ，これにより利益を得ることができたと認められる。 イ 証拠（甲４６，５５，６３）によれば，顧客viからの申入 れの額は●円であることが認められる。 ところで，証拠（甲５７ないし７０）によれば，原告が挙げた１４の案 件のうち，顧客から原告に対し出演者募集の申入れがあったのが９件であ り，原告はそのうちの４件（番号@，A，D及びHの案件）を受注したこ と，受注した４の案件について，売上げ（決定金額）と原価（戻し金額） により原価率を算出すると，番号@の案件が●％，番号Aの案件 が●％，番号Dの案件が●％，番号Hの案件が●％ になることが認められ，この事実に鑑みれば，原価は，原告が主張す るように，売上げの●％程度とみるのが相当である。 そうすると，被告会社は，不正競争により，顧客viからの 申入額●円からその●％に相当する原価を控除した●円 を下らない額の利益を受けたものと認められる。 ウ 被告会社の利益の額は原告が受けた損害の額と推定されるから，そうす ると，原告は，番号Fの案件に関し，９万６８００円の損害を受けたこと になる。 (8) 番号Gについて 証拠（甲４７，５５，６４）によれば，原告は，平成２２年８月９日， 顧客IIから，案件jの番組出演者募 集の申入れを受けたが，受注に至らなかったことが認められる。しかしなが ら，これは，被告会社が設立される前の案件である。なお，証拠（甲１４） によれば，被告会社は，顧客IIの平成２４年４月３０日放送の 案件kの番 組に原告の登録モデルで被告会社の専属モデルになったＯを出演させたこと が認められるが，これについて，原告が顧客IIから出演者募集 の申入れを受けたことを認めるに足りる証拠はない。 そうであるから，原告は，番号Gの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 (9) 番号Hについて ア 証拠（甲８，９，２４，４８，５５，６５）によれば，原告は，平成２ ４年３月２８日，顧客viiiから，VIII とする同年５月１３日実施の案件l のファッションショー出演者募集の申入れを受け，２名について受注した こと，被告会社は，上記案件に関し，原告及び被告会社それぞれの登録モ デル７名を含む８名がこれに出演したことが認められる。これによると， 原告は，被告らの不正競争がなければ，登録モデルを出演させ，これによ り利益を得ることができたと認められる。 イ 証拠（甲４８，５５，６５）によれば，顧客viiiからの 申入れの額は少なくても一人当たり●万円であり，その原価は●円 であることが認められるから，被告会社は，不正競争により７名分に 相当する１１万６６６９円を下らない額の利益を受けたものと認められる。 ウ 被告会社の利益の額は原告が受けた損害の額と推定されるから，そうす ると，原告は，番号Hの案件に関し，１１万６６６９円の損害を受けたこと になる。 (10) 番号Iについて 証拠（甲８，９，２４，４９の１，５５，６６）によれば，原告は，平成 ２４年３月２９日，顧客ixから，使用期間を同年４月１日からとし， IXを広告主とする，４ないし６歳の日本人の子供のＴＶＣＭ出演 者募集の申入れを受けたが，受注に至らなかったこと，被告会社は，上記案 件に関し，原告及び被告会社それぞれのハーフの登録モデルであるＫを出演 させたことが認められる。しかしながら，上記案件に関し，原告が顧客ix からハーフの子供の出演者募集の申入れを受けたことを認めるに足り る証拠はない。 そうであるから，原告は，番号Iの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 (11) 番号Jについて 証拠（甲５０，５５，６７）によれば，原告は，平成１９年７月９日， 顧客xから，同年１０月号の案件mのスチール広 告出演者募集の申入れを受け、１名について受注したことが認められる。し かしながら，これは，被告会社が設立される前の案件である。なお，証拠 （甲１４）によれば，被告会社は，顧客xの平成２４年６月号 の案件mの表紙に原告の登録モデルで被告会社の専属モデル になったＬを出演させたことが認められるが，これについて，原告が新美容 出版株式会社から出演者募集の申入れを受けたことを認めるに足りる証拠は ない。 そうであるから，原告は，番号Jの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 (12) 番号Kについて ア 証拠（甲８，９，２４，５１の１・２，５５，６８）によれば，原告は， 平成２４年４月２０日，顧客xiから，Xを広告主とする案件n の外国人の大人の男女のプリント・ メディア等の出演者募集の申入れを受けたが，受注に至らなかったこと，被 告会社は，上記案件に関し，原告及び被告会社それぞれのハーフの子供の登 録モデルであるＥとＭを出演させことが認められる。しかしながら，上記案 件に関し，原告が顧客xiからハーフの子供の出演者募集の申入 れを受けたことを認めるに足りる証拠はない。 そうであるから，原告は，番号Kの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 (13) 番号Lについて ア 証拠（甲８，９，２４，５２の１・２，５５，６９）によれば，原告は， 平成２４年５月７日，顧客xiiから，XIを広 告主とするＴＶＣＭの出演者募集の申入れを受けたが，受注に至らなかっ たこと，被告会社は，上記案件に関し，原告及び被告会社それぞれの登録 モデルであるＮを出演させたことが認められる。これによると，原告は， 被告らの不正競争がなければ，登録モデルを出演させ，これにより利益を 得ることができたと認められる。 イ 証拠（甲５２の１・２，５５，６９）によれば，顧客ixからの 申入れの額は●円であることが認められる。そして，その原価は，前 記(7)のとおり，売上げの●％とみるのが相当であるから，被告会 社は，不正競争により，顧客ixからの申入額●円からその ●％に相当する原価を控除した７万２６００円を下らない額の利益を 受けたものと認められる。 ウ 被告会社の利益の額は原告が受けた損害の額と推定されるから，そうす ると，原告は，番号Lの案件に関し，７万２６００円の損害を受けたこと になる。 (14) 番号Mについて 証拠（甲８，９，２４，５３の１・２，５５，７０）によれば，原告は， 平成２４年１月１０日，顧客xiii から，XIIを広告主とする案件oの広告の出演 者募集の申入れを受けたが，受注に至らなかったことが認められる。しかし ながら，被告会社が上記案件を受注したことを認めるに足りる証拠はない。 そうであるから，原告は，番号Mの案件に関して，被告らの不正競争によ り営業上の利益を侵害されたとはいえない。 ４ 以上によれば，被告らは，原告に対し，連帯して１１０万０１４６円及び これに対する訴状送達の日の翌日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合に よる遅延損害金を支払う義務がある。 そして，訴状送達の日は，被告会社が平成２５年１月１０日，被告Ａが同 月１２日，被告Ｂが同月１１日であり，このことは記録上明らかであるから， 原告の請求は，被告らに対し，連帯して１１０万０１４６円及びこれに対す る被告会社については同月１１日から，被告Ａについては同月１３日から， 被告Ｂについては同月１２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による 遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 ５ よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は失当としてこれを棄却 することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官 高 野 輝 久 裁判官 藤 田 壮 裁判官志賀勝は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 高 野 輝 久 |